【衛生】銭湯の固定資産税減免継続を--橋下市長の廃止表明に対し、大阪市議会全会派が陳情書採択
固定資産税の減免を原則廃止する橋下大阪市長の方針を巡り、市議会は23日、公衆浴場(銭湯)に対する減免継続を求めた府公衆浴場組合の陳情書を採択した。市長与党の大阪維新の会を含む全5会派が「自宅に風呂のない市民への影響が大きい」などとして、減免廃止に「待った」をかけた。銭湯については、国が公共性を理由に各市町村などに固定資産税の減免を通達しており、大阪市は約450軒に対し、税の3分の2を減免している。
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固定資産税の減免を原則廃止する橋下大阪市長の方針を巡り、市議会は23日、公衆浴場(銭湯)に対する減免継続を求めた府公衆浴場組合の陳情書を採択した。市長与党の大阪維新の会を含む全5会派が「自宅に風呂のない市民への影響が大きい」などとして、減免廃止に「待った」をかけた。銭湯については、国が公共性を理由に各市町村などに固定資産税の減免を通達しており、大阪市は約450軒に対し、税の3分の2を減免している。










