消費者庁は3日、自動車保険金の不正請求問題などが明らかになったビッグモーター(和泉伸二社長、東京都港区)に対し、内部通報体制に不備があるとして、公益通報者保護法に基づく報告を求めた。同庁によると、同法に...

2023/07/27 Published 2023/07/27 17:32 (JST) 消費者庁は27日、保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター(東京)の内部通報制度について、調査をしていると明らかにした。同社の外部弁護士による調...

横浜市の機械メーカーの社長(74)らが違法な捜査を受けたとして東京都と国に損害賠償を求めている裁判で30日、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が事件について「捏造ですね」などと証言しました。30日、東京地...

※2022年12月05日(月) テレしず 静岡県御殿場市の陸上自衛隊・駒門駐屯地は、駐屯地の食堂で1年余りにわたって昼食を不正に食べていたとして、50代の幹部自衛官を停職12カ月の懲戒処分としました。懲戒処分を受けた...

静岡県裾野市の私立「さくら保育園」で園児を虐待したとして、暴行容疑で保育士3人=退職=が逮捕された事件で、園が6～7月に虐待行為に関する内部通報を受けながら市や県警に通報していなかった疑いがあること...

佐川急便(本社・京都市)が東京都品川区に置く物流配送営業所の男性営業係長=当時(39)=が6月、上司2人からの度重なる叱責しっせきによるパワーハラスメントなどを理由に、営業所で自殺していたことが明らかになった。...

宮城県登米市が職員の初任給を誤って算定していた問題で2020年11月、市の公益通報制度に基づいてミスを指摘した市職員の内部通報を市が受理していなかったことが31日、分かった。市は内容を精査せずに「事実がない」...

2021/08/19 08:53 政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年6月までに新制度...

政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人に降格や減給といった処分をした役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。2020年成立の改正公益通報者保護法に基づき、...

日本郵便の有力郵便局長が「犯人を捜す」「絶対に潰す」などと内部通報者を恫喝(どうかつ)していた問題で、計7人の郵便局長に停職などの懲戒処分が出たことがわかった。ただ、通報者への報復行為が発覚して1年3カ月...

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。関係者によると...

2021年1月30日 12時46分 読売新聞オンライン 和歌山県立医科大は29日、付属病院の備品や貸与品を持ち帰り、売却したなどとして、付属病院の看護師長男性(47)を停職6月の懲戒処分とした。師長は辞職願を提出し、受理...

東洋経済 2021年1月29日 7時30分 2019年6月にかんぽ生命保険の郵便局員による大量の不正募集が発覚。その後、明らかになった不祥事の実態から同年12月に金融庁は、日本郵政グループに対して厳しい行政処分(業務停止...

企業などの不正を内部から訴えた人を守る仕組みを強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。内部通報を受け付ける体制の整備を、従業員300人を超える事業者には義務づけ、300人以...

6/8(月) 18:33 時事通信 企業などの不正を内部告発した人への保護を拡充した改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で可決、成立した。事業者に内部通報の体制整備を義務付け、違反すると行政指導などの対象となる。...

政府は6日の閣議で、内部告発者を保護する公益通報者保護法の改正案を決定した。企業が設置した内部告発窓口の担当者に守秘義務を課すことを柱に据えた。従業員が301人以上の企業に窓口を置くよう義務付ける。同法の...

日本郵便、パワハラ内部通報後の本格調査は1割強のみ2020年2月19日 7時04分日本郵便の内部通報窓口が2018年4～12月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は1割強にとどまることが同社の内部資料でわかっ...

「自民党は、この国をパワハラ天国にする気か?」とネットから怒りの声が噴出している。共同通信 が、昨年10月に発足した自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが3日、消費者庁が検討している「公益...

内部通報 担当者に罰則付き守秘義務を 自民党PT 2020年2月3日 22時22分 不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しついて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者...

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に...

最新!｢内部通報が多い企業｣ランキングTOP100企業の不祥事を防止する上で有効な手段の1つ次ページ » 佐々木 浩生 : 東洋経済『CSR企業総覧』編集部 著者フォロー 2019/11/15 5:10 この1年で起きた企業関連...

内部通報者の特定を要求　質問通告流出で野党調査チーム 産経新聞 国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは18日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務...

内部通報者の特定を要求　質問通告流出で野党調査チーム ▼記事によると… ・国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは18日の会合で、旧民主党政権で官房...

2019年10月18日18時54分 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は18日、高橋則広理事長の月額報酬を6カ月間、20%削減する処分を発表した。高橋氏が特定の女性職員と疑念を招きかねない行動を重ね、内部通報も放置す...

内部通報者の特定を要求　質問通告流出で野党調査チーム 産経新聞 国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは18日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務...