参院は14日、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進、共産両党が提出した金田勝年法相への問責決議案を、本会議で与党などの反対多数で否決する。与党は15日の参院法務委員会で改正案を可決し、16日までに本会議で可決、成立させる方針だ。自民、公明両党の衆参幹事長ら幹部は14日朝、都内で会談し、組織犯罪処罰法改正案に加え、性犯罪を厳罰化する刑法改正案も含め、18日までの今国会会期内での成立に向け努力する方向を確認した。

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