地方への人の流れを作り東京一極集中を是正しようと全国の知事が話し合う会合が宮崎市で開かれ、女性や若者への多様な支援を通じて人口減少対策に取り組むことを確認しました。この会合は人口減少に歯止めをかけよう...

オースティン米国防長官はこのほど、日本への原子爆弾の投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を明らかにした。立場上、原爆投下を正当化しなければならない事情は理解できるが、客観的に見てこ...

メジャーリーガー大谷翔平選手から全国の小学校へビッグなプレゼントとして、6万個のグローブが寄贈することが発表されたのは昨年末。実際に2023年の年末から今年の年明けにかけて、全国の小学校には続々と「大谷グ...

マクロ経済的には「中国では資金流出が続いている」という指摘が識者からされています。中国ウォッチャーから見れば当たり前の観察結果ですが、日本メディアではあまり同様の指摘はされません。 上掲は2022年01月～2...

先ごろ本紙にワシントン発で「岸田首相、尹大統領はノーベル平和賞に値」(4月26日付東京版)という記事が出ていた。知日派で知られるキャンベル米国務副長官が「ハドソン研究所」の行事の際に日米韓の関係強化に触れ...

「このままでは国家消滅の運命は避けられない」韓国政府の閣僚は急速に進む少子化への危機感をこう表現しました。韓国政府は少子化対策だけでは人口減少に対応しきれないとして、外国人の受け入れ拡大に向けた体制の...

韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は9日、深刻な少子化に対応するため、「低出生対応企画省」(仮称)を新たに設置すると発表した。韓国の2023年の合計特殊出生率は0・72(暫定値)で、経済協力開発機構(OECD)の全38加...

防衛費に充てる建設国債の額が膨らんでいる。政府は今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことがわかった。過去の戦争の反省から、国は長らく防衛費を借金で賄わないとしてきたが、...

1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主...

政府は29日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁(79)が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の10年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。くしくもこの日の外国為替市...

円安・物価高にあえぐ庶民生活は二の次なのか。日銀は26日の金融政策決定会合で、短期金利の目標を現状の「0～0.1%程度」に据え置くことを決定。前回3月会合でマイナス金利政策を解除して17年ぶりの利上げに踏...

26日のニューヨーク外国為替市場では日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて円安が一段と加速し、円相場は1ドル=158円台まで値下がりしました。1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。26日...

米山隆一衆院議員 元新潟県知事で立憲民主党所属の米山隆一衆院議員(56)が25日、自身のX(旧ツイッター)を連続更新。日本時間24日夜に外国為替市場で1990年以来となる1ドル=155円を突破し、その後も進行する円安につ...

ー前略ー ■“天皇のための軍隊”の名称を使用 元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、こう分析する。「自衛隊員のなかに、戦前の国体思想が蔓延しているように思います。つまり、〈日本は天皇を中心とした神の国〉...

<誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている>4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受け...

円安が止まらない。11日の円相場は、一時1ドル = 153円を突破した。約34年ぶりの円安の影響はどこまで広がるのだろうか。肉汁したたるビーフステーキ。店内に響いていたのは、肉が焼ける音と悲鳴だった。ヌーベルバ...

ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏は、違法賭博に関与した疑いで調査を受けている。真相は明らかになっておらず、いまだに波紋が収まらない。米メディア『ロサンゼルスタイム...

(略) 韓国では日本よりも急激に少子化が進み、2022年の出生率は0.78で、今年の予想出生率は0.68と衝撃的な数値が発表されている。娘を連れて買い物などに出かけると「かわいいわね、子供は一人なの?」とよく声を掛け...

有料記事　安保の行方　武器輸出を問う 聞き手・田嶋慶彦　2024年3月26日 11時00分 安全保障政策で国民の合意を得る機会を政府は捨てている――。日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、国会...

2024/3/25 10:06 岸田文雄首相は25日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声がある...

国政や地方選で投票所の数を減らしたり、投票終了時間を早める自治体が地方を中心に増えている。投票が適正に行われているか、投票所でチェックする立会人の確保が難しいのが主な理由だ。有権者の投票はどんどん不便...

商品ニュース 洋食などに欠かせないオリーブオイルの価格高騰に歯止めが掛からない。スペインなど地中海沿岸で2年連続の干ばつが発生し、原料のオリーブの収穫が大幅に減った。中東情勢の深刻化に伴うスエズ運河の輸...

闇で流通している偽造マイナンバーカードを入手したものの、本物と見比べてみるとやすやすと判別できる粗雑な作りのものだった。さらに券面のICチップも見せかけだけの金属片であり、カードリーダーやスマートフォン...

共同通信 結婚している40代までの男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の48.3%だったことが15日、日本家族計画協会の調査で分かった。調査を重ねるごとに増加し、2004年調査からは1...

次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を巡り、公明党は「容認」と「慎重」の間で迷走した。安保政策でタカ派色を強める自民党の「ブレーキ役」を自任する公明だが、過去の安保政策の転換と同じように、今回も政府...