【貧困化】10万円の現金給付だけで「#StayHome」はできません。生活保障のための抜本的な対策を。
当初の「一律10万円給付」は、現金支給の対象を選別するのではなく「一律」に、世帯単位ではなく「個人単位」で行なうなど、これまでの「古い」社会保障の発想からの転換がみられ、ポジティブに評価できる点も多かった。ところがその実施方法について二転三転し、さまざまな問題が浮上。そもそも「10万円」の給付で生活保障になるのだろうか?NPO法人POSSE事務局長で社会福祉士の渡辺寛人さんが、ハフポスト日本版に寄稿した。
