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そこで今、時代の「一歩先」を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。「もしも私が総理大臣だったら、事業者側、労働者側の両方に『給付』をします。そして、社会保障費を『減免』ではなく『免除』します。緊急事態ですから徴収を止め、積極的に給付です。給付をするなら期限付き商品券は消費に回りやすいと言えますが、事業者が現金を手にするまでに1ヵ月以上かかったという前例もあります。

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