【東京五輪】職員採用条件「残業なし」→非常勤の深夜居残り常態化 事務局「自主的に研究や私物整理をしているケースも」
「残業なし」非常勤職員深夜居残り常態化 オリパラ推進本部、事務局は命令否定2020/2/1 09:01
政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局で、民間大手から派遣された複数の非常勤職員が勤務時間終了後に未明まで庁舎に残り、作業を続ける勤務形態が常態化していることが分かった。非常勤職員は超過勤務がない採用条件だが、退庁時間が午前4時を過ぎて居残り時間が月約48時間となり、働き方改革で定めた残業の上限である「原則月45時間」を超えるケースもあった。
