【日米同盟】日本に米軍駐留経費の負担増を求める考え…米国務省報道官 ★2
日米安全保障条約の改定から60年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官がNHKのインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るためにアメリカの納税者の負担が増えている」と述べ、日本側にアメリカ軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示しました。アメリカ国務省のオータガス報道官は、今の日米安全保障条約が署名されて19日で60年となるのを前に、17日、国務省でNHKの単独インタビューに応じました。
