【社会保障】政府会議で連合会長「全労働者に厚生年金を原則適用させるべき」
政府の全世代型社会保障制度の検討会議で、連合の神津会長は「全ての労働者に厚生年金を原則適用させるべき」との考えを示しました。厚生年金への加入は「従業員が501人以上の企業」などの条件がありますが、政府はパートなど非正規で働く人が加入しやすくなるよう、従業員数の要件を引き下げる方向で検討しています。これについて、政府が21日開いた「全世代型社会保障検討会議」で連合の神津会長は、「全ての労働者に原則適用させるべき」と述べ、従業員数の要件を撤廃するべきと指摘しました。
