[ワシントン　25日　ロイター］ - 米国のスーザン・ソーントン国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は25日、北朝鮮の核・ミサイル開発の抑止に向けた新たな制裁の対象に中国の金融機関も含まれるとし、制裁の発動時期は「かなり近い」と語った。上院小委員会の公聴会で明らかにした。国務次官補代行は、米国は国連の制裁決議に違反して北朝鮮と取引を行う企業を取り締まるにあたり、中国と協力することを望むとしつつも、「独自に行動する用意はできている」と発言。

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