【社会】勤労人民を抑圧するマイナンバー制 個人情報流出に留まらず バイト発覚でも辞職
マイナンバー制度が実施されると、個人情報の流出の危険性にとどまらず、二つ以上の仕事をしている労働者がアルバイトなどができなくなる例や、小規模事業者が事業を継続できなくなるなどの問題も浮上してきている。たとえば生活の必要から定職のほかに夜間のアルバイトなどをしている労働者も少なくない。これまではアルバイトについては、税務署に申告をしなくともすんでいたが、今度はマイナンバーができたため、アルバイト先の事業所でだれがアルバイトをして、いくらの所得があったのかがわかるようになる。