【安保法制】明白な危険が「ない」と確認できないなら、集団的自衛権に基づき反撃することもあり得る、安倍首相認識示す ★2
安倍晋三首相は3日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。
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安倍晋三首相は3日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。
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