【神奈川】在日外国人の公務員就労に制限広がる、在日外国人の支援団体「日本社会に納税者の外国人の意見が入らないことであり、問題だ」
自治体の公務員任用に関して、在日外国人が特定業務に就くことを制限する「任用制限」がなかった自治体が、新たに制限を課す例が増えていることが18日、分かった。在日外国人を支援する市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」(林慶一、笹尾裕一共同代表)が、県内全自治体に行ったアンケートで判明した。定住する外国人が増えている現状を踏まえ、同日記者会見した同協議会の笹尾共同代表は「外国人もきちんと納税しており、差別的状況だといえる」と指摘している。