【経済】自治体向け融資、返済期限50~60年に 現在の最長30年から大幅延長…財務省方針
財務省は地方自治体向け新規融資の返済期限を大幅に延ばす方針だ。水道など老朽化したインフラの更新や、公共施設の統廃合向けで2015年度からの新規融資を対象とする。自治体は低金利のうちに国から長期融資を受ければ財政負担を軽くすることができる。28日の財政制度等審議会で議論を本格化する。政府は財政投融資制度を通じて自治体のインフラ関連事業に年間で3兆円ほど融資している。
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財務省は地方自治体向け新規融資の返済期限を大幅に延ばす方針だ。水道など老朽化したインフラの更新や、公共施設の統廃合向けで2015年度からの新規融資を対象とする。自治体は低金利のうちに国から長期融資を受ければ財政負担を軽くすることができる。28日の財政制度等審議会で議論を本格化する。政府は財政投融資制度を通じて自治体のインフラ関連事業に年間で3兆円ほど融資している。
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