【生活保護】外国人への生活保護、国の通知が有名無実化…大阪など6都府県が“無視”
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
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永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
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