外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。生活保護法をめぐっては最高裁が7月、
「法の適用対象に永住外国人は含まれない」
として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない-との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。

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