【愛媛】県議会、永住外国人の地方参政権付与、法制化反対の意見書を可決
3月定例県議会最終本会議が19日開かれ、全国2例目となる県暴力団排除条例案や総額5998億7000万円の10年度一般会計当初予算案など66議案と、永住外国人に対する地方参政権付与の法制化反対などを含む16意見書を可決・同意した。参政権付与に賛成の意見書は否決された。県警によると、県暴力団排除条例は8月1日から施行され、罰則付きの条例としては福岡県に次いで全国で2番目。
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3月定例県議会最終本会議が19日開かれ、全国2例目となる県暴力団排除条例案や総額5998億7000万円の10年度一般会計当初予算案など66議案と、永住外国人に対する地方参政権付与の法制化反対などを含む16意見書を可決・同意した。参政権付与に賛成の意見書は否決された。県警によると、県暴力団排除条例は8月1日から施行され、罰則付きの条例としては福岡県に次いで全国で2番目。


