【普天間問題】民主党の支持母体の連合沖縄が初の反対姿勢 「県内移設を容認することはできない」
米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党の支持母体の連合沖縄(仲村信正会長)は18日、「県内移設を容認することはできない」との見解を表明した。連合沖縄が、県内移設への反対を明確にしたのは、1996年の普天間返還合意後初めて。連合沖縄の傘下には、米軍基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)があり、雇用への不安に配慮し、これまでは普天間の「早期閉鎖・危険性の除去」を求める立場にとどめていた。
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米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党の支持母体の連合沖縄(仲村信正会長)は18日、「県内移設を容認することはできない」との見解を表明した。連合沖縄が、県内移設への反対を明確にしたのは、1996年の普天間返還合意後初めて。連合沖縄の傘下には、米軍基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)があり、雇用への不安に配慮し、これまでは普天間の「早期閉鎖・危険性の除去」を求める立場にとどめていた。


