【経済】非正規10万人を正社員に…人件費は膨張 - 日本郵政
日本郵政グループが十万人規模の非正規社員を正社員化する計画を検討していることが十七日、分かった。非正規社員の雇用安定を訴えてきた亀井静香郵政改革担当相の意向に沿った計画で、二〇一〇年度から数年かけて実施する方向だ。ただ人件費が年間約三千億~四千億円膨らむため、経営圧迫にもつながりそうだ。計画では、持ち株会社の日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ五社の約四十三万七千人の職員のうち、約二十万四千人いる非正規社員に対し意向調査を実施。



