【社会】天下りトップが実質8割、仕分け対象50法人…所管官庁OBの受け皿に
政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。
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政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。


