【子ども手当財源危惧】宮城県議会で知事 国が導入を目指す「地球温暖化対策税」と重複する可能性
宮城県議会2月定例会は4日、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は民主党政権が実現を目指す子ども手当で「財源確保の面で危惧(きぐ)している」との見解を述べた。国が配偶者控除、扶養控除の廃止で財源の工面を検討している点に触れ「仮に将来、配偶者控除などが廃止されると子どもがいない家庭では増税となる。本格的な制度設計に向けて十分な財源確保を図り、地方負担が生じることがないようにすべきだ」と語った。
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宮城県議会2月定例会は4日、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は民主党政権が実現を目指す子ども手当で「財源確保の面で危惧(きぐ)している」との見解を述べた。国が配偶者控除、扶養控除の廃止で財源の工面を検討している点に触れ「仮に将来、配偶者控除などが廃止されると子どもがいない家庭では増税となる。本格的な制度設計に向けて十分な財源確保を図り、地方負担が生じることがないようにすべきだ」と語った。

