【社会】21の独立行政法人、国費で国債3000億円購入…余剰資産が原資
独立行政法人が国の資金で購入した国債の保有額が、21法人で計約3千億円(昨年3月末現在)に上ることが、朝日新聞の調べで分かった。購入原資は、国の出資金や交付金から事業費を除いた余剰資産など。国の税収不足を補うために発行額が増加し続けている国債を、独法が国費の余り分で買うという構図だ。専門家らは「独法が余り分を国に返せば、国債発行が抑えられるのに無駄遣いだ」と批判している。
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独立行政法人が国の資金で購入した国債の保有額が、21法人で計約3千億円(昨年3月末現在)に上ることが、朝日新聞の調べで分かった。購入原資は、国の出資金や交付金から事業費を除いた余剰資産など。国の税収不足を補うために発行額が増加し続けている国債を、独法が国費の余り分で買うという構図だ。専門家らは「独法が余り分を国に返せば、国債発行が抑えられるのに無駄遣いだ」と批判している。








