【社会】温室効果ガス排出量25%削減の危機…迷走する国民不在の論議
ようやく意見を言える場が与えられたのは、23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」
東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。
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ようやく意見を言える場が与えられたのは、23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」
東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。





