【裁判】中国残留婦人訴訟 最高裁が上告棄却 原告敗訴確定 裁判長は反対意見 最高裁第1小法廷
永住帰国した中国残留婦人ら3人が、早期帰国や帰国後の自立支援を怠ったとして国に計6000万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は12日、原告側の上告を退ける決定を出した。原告敗訴の1、2審判決が確定した。中国残留婦人・孤児訴訟では初の最高裁の結論。小法廷は「上告を受理すべきとは認められない」とだけ述べたが、宮川裁判長は「政府に自立支援の法的義務があったと解する余地があり、日本語取得などの支援が早期・適切に行われたか、国に違法性があるかについて議論の余地がある。




