【政治】「かんぽの宿」売却問題、検察や警察などが刑事事件として立件を視野に捜査に着手★2
日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は10日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、今回の一括譲渡問題が浮上したことで、刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。




