【慰安婦合意】慰安婦財団理事長が辞意…日本「財団の活動が終了したのではない…着実に実施していくべき」
韓日慰安婦合意を通じて、韓国で被害者支援のために設立された「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞退を表明したことと関連して、日本が韓国に韓日合意の着実な実施を求めていくというこれまでの立場を繰り返し明らかにした。24日、時事通信などによると、菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」とし「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。
