文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中に1人当たり国民所得が3万ドルを超えると考える国民は24.6%しかいない。就任直後の文大統領は真っ先に雇用を増やそうとし、所得中心の成長を強調。仁川国際空港公社を訪れては「公共部門で非正社員ゼロ時代を切り開く」と語るなど東奔西走しているにもかかわらずだ。冒頭の数字には、大統領府(青瓦台)が納得しないであろうが、丁世均(チョン・セギュン)国会議長の事務室がギャラップに依頼して4月5日に実施した調査の結果だ。

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