2017年4月18日、韓国日報によると、韓国大統領選の有力候補らは2015年12月に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意について、声をそろえて再協議を主張した。しかし、合意を白紙に戻すための方法論は多種多様だという。さらに、締結からわずか5カ月しかたっていない日韓情報保護協定(GSOMIA)に対する評価も食い違っており、次期政権発足後の日韓関係は歴史問題と安全保障問題が重なり、さらなる悪化が避けられない見通しだと伝えている。

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