【産経】「コリア・スクール」出身の武藤正敏・前駐韓大使「まず10億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」
韓国で4月13日に行われた総選挙で与党、セヌリ党が惨敗した。朴槿恵大統領の支持率も29%(韓国ギャラップ4月22日発表)と、前週より10ポイント急落して就任後、最低となった。求心力を失った朴大統領の政権運営に影響はないのか。昨年末の「慰安婦」合意の履行や軍事情報を交換する際の手続きを定めた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の早期締結など、日韓間に横たわる問題は解決するのだろうか。