【日中戦争の賠償問題】中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評
【北京=島田学】
中国の国営新華社は24日までに、中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言する論評記事を配信した。これまで個人請求権の問題に曖昧な立場を示してきた政府の方針転換を公に示したものだ。今後、中国で戦時中の強制連行などを巡り日本企業への民間の提訴が続けば、日本企業への賠償命令や中国国内での資産差し押さえが相次ぐ恐れもある。
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中国の国営新華社は24日までに、中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言する論評記事を配信した。これまで個人請求権の問題に曖昧な立場を示してきた政府の方針転換を公に示したものだ。今後、中国で戦時中の強制連行などを巡り日本企業への民間の提訴が続けば、日本企業への賠償命令や中国国内での資産差し押さえが相次ぐ恐れもある。
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