【韓国/調査】構造調整を阻止するためストライキを行ったが、むしろストライキ後に解雇人員がさらに増える結果に
構造調整を阻止するためストライキを行ったが、むしろストライキ後に解雇人員がさらに増えるという「ストライキの逆説」を示す調査結果が出た。労使関係の学会「ニューガバナンス研究センター」(理事長:蔡日炳〈チェ・イルビョン〉光州開発研究院長)が労働部の依頼を受け、2006年から09年6月末までに労使紛糾が発生した企業398カ所を調査した結果、これら企業の総雇用人員は、ストライキ前からストライキ時点まで0.85%増加したが、ストライキ後には6.2%減少したことが分かった。




