在日参政権法案、8県議会が「反対」に転向
永住外国人への地方選挙権付与について、昨年9月の民主政権発足以降、47都道府県議会のうち14の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など8県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。
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永住外国人への地方選挙権付与について、昨年9月の民主政権発足以降、47都道府県議会のうち14の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など8県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。




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