【行政】報酬1億円以上の役員開示、今年から 金融庁が反対押し切り決定
金融庁は18日、上場企業などに対し、1億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を2010年3月期決算から適用する方針を決めた。3月31日付で内閣府令の改正案を施行する。個別開示をめぐっては、経済界が
「プライバシーの侵害になる」
「「役員報酬の総額を開示すれば十分」
などと猛反発。
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金融庁は18日、上場企業などに対し、1億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を2010年3月期決算から適用する方針を決めた。3月31日付で内閣府令の改正案を施行する。個別開示をめぐっては、経済界が
「プライバシーの侵害になる」
「「役員報酬の総額を開示すれば十分」
などと猛反発。




