【コンプライアンス】社員向け独禁法対策、企業があの手この手 高額課徴金に

談合やカルテルで摘発を受けたことのある企業が対策を強めている。社員証に独占禁止法を守る原則を書き込んで予防策を図った社や、発覚した際には短時間で「自首」を決める社も。数十億円にのぼることもある高額の課徴金を受けるリスクを避けたいとの狙いがある。電線業界最大手の古河電気工業(東京)は昨秋、社員証を作り替え、裏面に独禁法を守る「4原則」を書いた。
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談合やカルテルで摘発を受けたことのある企業が対策を強めている。社員証に独占禁止法を守る原則を書き込んで予防策を図った社や、発覚した際には短時間で「自首」を決める社も。数十億円にのぼることもある高額の課徴金を受けるリスクを避けたいとの狙いがある。電線業界最大手の古河電気工業(東京)は昨秋、社員証を作り替え、裏面に独禁法を守る「4原則」を書いた。




