【運輸】東京都トラック協会、運輸交付金から義務経費を支出

都道府県が国の通達に基づき、軽油引取税から業界団体に支給している運輸事業振興助成交付金で、社団法人東京都トラック協会が、約11億円の都の交付金から毎年度、所有する本部ビルの維持運営費約4千万円のほか、退職引当金400万円など義務的経費を支出していたことが17日、分かった。約3800の運送事業者が加盟する協会には、年間約3億円の会費収入があり、都の元幹部は「ビル維持費など最低限必要なコストは一般会計の会費収入から支出すべきだ」と疑問視。
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都道府県が国の通達に基づき、軽油引取税から業界団体に支給している運輸事業振興助成交付金で、社団法人東京都トラック協会が、約11億円の都の交付金から毎年度、所有する本部ビルの維持運営費約4千万円のほか、退職引当金400万円など義務的経費を支出していたことが17日、分かった。約3800の運送事業者が加盟する協会には、年間約3億円の会費収入があり、都の元幹部は「ビル維持費など最低限必要なコストは一般会計の会費収入から支出すべきだ」と疑問視。









