【行政】財務省による東京メトロ株の売却と石原都知事の思惑
2010年度にも株式上場を目指す東京地下鉄(東京メトロ)をめぐり、財務省と石原慎太郎・東京都知事が火花を散らしている。財務省が政府保有株の6割(総定額約1019億円)を売却する計画などと報じられたことに対し、石原知事は「売るなら売ったらいい。東京都はその分を買う」と猛反発。一体、どういうことなのか。東京メトロは、全株式のうち政府が53.4%、都が46.6%を保有する公営企業で、将来的に政府と都は全株式を売却し、完全民営化させる方針でいる。




