【雇用】郵政2社、月8千万円の保険販売ノルマ未達で期間雇用46人の契約更新せず
日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社が民営化以降、変額年金保険や投資信託といったリスク性金融商品の販売実績基準の未達成を理由に期間雇用社員46人の契約更新を見送っていたことが分かった。12日の参院予算委員会で大門実紀史氏(共産)が指摘した。6カ月間で8000万円の変額保険販売のノルマが達成できず、契約を更新されなかった例などがあり、大門氏は
「ノルマを基準にクビにするのは不当だ」と雇用継続を求めた。
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日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社が民営化以降、変額年金保険や投資信託といったリスク性金融商品の販売実績基準の未達成を理由に期間雇用社員46人の契約更新を見送っていたことが分かった。12日の参院予算委員会で大門実紀史氏(共産)が指摘した。6カ月間で8000万円の変額保険販売のノルマが達成できず、契約を更新されなかった例などがあり、大門氏は
「ノルマを基準にクビにするのは不当だ」と雇用継続を求めた。









