【郵政】郵政ファミリー157法人存続、天下り654人
2007年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も157法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社OBが役職員として天下りしているのが63法人、654人に達していることが13日、明らかになった。柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が29団体、一般企業が128社。
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2007年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も157法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社OBが役職員として天下りしているのが63法人、654人に達していることが13日、明らかになった。柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が29団体、一般企業が128社。




