【地方財政】京都市、財源不足1117億円拡大 2018年度、生活保護費など拡大
京都市は15日の財政改革有識者会議で、2018年度に財源不足額が09年度比で1117億円拡大するとの試算を公表した。少子高齢化が一層進み、生活保護費やデイサービス費などが増えて財政を圧迫するとみている。試算では、09年度に1491億円だった扶助費が18年度には1979億円に拡大。国民健康保険事業会計などへの繰越金なども含めた必要総額は09年度の3909億円から18年度に5026億円に膨れあがる。
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京都市は15日の財政改革有識者会議で、2018年度に財源不足額が09年度比で1117億円拡大するとの試算を公表した。少子高齢化が一層進み、生活保護費やデイサービス費などが増えて財政を圧迫するとみている。試算では、09年度に1491億円だった扶助費が18年度には1979億円に拡大。国民健康保険事業会計などへの繰越金なども含めた必要総額は09年度の3909億円から18年度に5026億円に膨れあがる。





