【経済政策】郵政民営化凍結法案 「国債の大口受け皿」の恐れ (松原聡・東洋大経済学部教授)
日本郵政グループの役員体制が一新されたこの時点で、株式売却凍結法案を慌てて提出する必要はなかった。日本郵政の現在の執行部の中で、株売却を急ごうという人はいないからだ。本来なら、来年の通常国会でじっくりと議論をすべき問題だ。この法案が成立しても、当面の郵政事業に大きな変化があるとは思わない。むしろ、法案は、小泉純一郎内閣時代に決めた郵政民営化路線を見直す方向性を打ち出す宣言のような政治的な意味が大きいのではないか。




