【自治体】“無税”自治体への挑戦 山田宏(杉並区長)
◇恒久減税、そして住民税ゼロへ◇
私は平成22年3月の杉並区議会に「減税基金条例(仮称)」を提案する。これが可決されれば、ついに「減税自治体構想」が現実のものになる。「減税自治体構想」の基本的な考え方は次のようなものである。まず減税基金として毎年予算額の1割(約150億円)を積み立てていく。そして、この基金を、当座1.5%の金利で運用していく(当面は国債での運用を予定)。
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◇恒久減税、そして住民税ゼロへ◇
私は平成22年3月の杉並区議会に「減税基金条例(仮称)」を提案する。これが可決されれば、ついに「減税自治体構想」が現実のものになる。「減税自治体構想」の基本的な考え方は次のようなものである。まず減税基金として毎年予算額の1割(約150億円)を積み立てていく。そして、この基金を、当座1.5%の金利で運用していく(当面は国債での運用を予定)。







