【大学経営/法曹】法科大学院の9割が定数削減を検討--平成22年度には現在より700人程度減少へ
法科大学院74校のうち、約9割にあたる65校が平成22年度以降に定員削減を予定もしくは検討しており、22年度の総定員数は現在の5765人から700人程度減少する見通しであることが1日、法科大学院協会の調査でわかった。法科大学院は20年度、74校中46校が定員割れし、司法試験合格率は33%と低迷。中教審の特別委員会は抜本的な定数削減や、「適性試験」で最低基準を設けることを求め、日弁連も定員を4000人まで削減するよう提言している。




